法定相続人とは？その定義から範囲・順位・割合を徹底解説
相続が発生した際、誰がどのように財産を継承できるのかは、大きな関心事項です。本記事では、法定相続人とはどのような存在なのか、その範囲や順位、相続割合などをわかりやすく解説します。
近年では家族構成が複雑化し、相続問題をめぐるトラブルも増えています。法定相続人を正しく理解しておかないと、相続手続きが円滑に進まないだけでなく、身内同士での争いに発展しかねません。
大切な財産の行方をスムーズに決めるため、まずは法律で定められた相続の基礎を押さえましょう。本記事では具体的な事例を交えながら説明するので、ぜひ最後まで確認してみてください。
法定相続人の基本：定義と民法上の根拠
相続制度は民法の規定により成り立ち、誰が相続人となるのかを定めるルールが存在します。ここでは、法定相続人の基本について確認しましょう。
民法では、相続人になれるのは配偶者や血族と定められています。血族とは被相続人（亡くなった方）と血のつながりがある人のことで、実は民法上の分類によって優先順位と範囲が異なります。また、遺言による指定があったとしても、最低限守られるべき遺留分などの制度により、法定相続人の権利は強く保護されています。法律が相続人の範囲を細かく規定しているのは、財産分配の基準を明確化し、家族間の混乱を減らすという社会的な意義があるためです。
法定相続人の役割と遺言との関係
遺言書は被相続人の意思を尊重する強力な手段であり、その内容に応じて相続分が変わる場合があります。しかし、たとえ遺言が存在しても、法定相続人には遺留分という最低限の相続権が法律で認められています。したがって、遺言による財産配分といえども、遺留分を侵害するような内容は無効となる可能性があります。これにより、法定相続人は自分の権利を守ることができ、無用なトラブルの抑止にもつながります。
なぜ民法で相続人の範囲が定められているのか
民法が相続人の範囲や順位を細かく定めているのは、主に家族間の紛争を防止しつつ、公平公正な財産承継を実現するためです。相続手続きは遺産をめぐる重要な問題であり、曖昧な規定では争いが起きやすくなります。そこで法律で基本的なルールを決めることで、手続きの明確化が図られ、社会全体の安定を維持する狙いがあります。
法定相続人の範囲と順位
誰が法定相続人になるのか、それぞれの優先順位はどう決まるのかを具体的に把握しておきましょう。
法定相続人はまず配偶者が常に含まれ、そのうえで血族相続人の順位が決まります。民法上、第一順位は子ども（代襲相続人を含む）、第二順位が両親や祖父母などの直系尊属、第三順位が兄弟姉妹（代襲者を一代限り含む）などです。これらの順位に該当する相続人が一人でもいれば、下の順位に移行することはありません。また、同じ順位内に複数の相続人がいる場合は、法律の定める割合で相続することが原則となります。
配偶者：常に相続人となる特別な存在
法的に婚姻関係のある配偶者は、被相続人が亡くなった際、常に相続人となります。これは民法で特別に定められたもので、配偶者は血族と並んで優先的に相続権を主張できます。ただし、実際の相続割合はほかの相続人（子ども、両親など）が存在するかどうかによって変動します。
第1順位：子どもおよび代襲相続人
被相続人の子どもは、配偶者と並ぶ最優先の相続人です。子どもが死亡している場合は、さらにその子（被相続人にとっての孫）へと代襲相続が発生し、相続権を引き継ぐのが特徴です。血筋が続く限り、この代襲相続は孫、ひ孫の世代へと連鎖します。
第2順位：父母・祖父母などの直系尊属
子どもあるいは孫などの直系卑属が一人もいない場合、父母や祖父母などの直系尊属が相続人となります。父母よりも先に祖父母が相続人となる状況は少ないですが、家族構成によっては発生し得るため注意が必要です。
第3順位：兄弟姉妹・甥姪などの血族相続人
子どもや直系尊属がいない場合に相続権を取得するのが兄弟姉妹で、その兄弟姉妹がすでに亡くなっていれば甥姪が代襲相続を行います。ただし、兄弟姉妹や甥姪は遺留分が認められないため、遺言などの相続方法によっては、実際の取得財産が大きく変わる場合もあります。
法定相続人を取り巻く具体的なケース例
相続は家族構成によってさまざまなパターンが存在します。ここでは、特殊な状況が生じた場合の相続人の扱いを解説します。
法律上の定義はシンプルに見えても、実際には被相続人が死亡する前に相続人候補が亡くなっていたり、婚外子や養子がいたりと、さまざまな事例があります。こうしたケースでは、代襲相続や認知の有無などを考慮したうえで、適切に相続人を判定することが重要です。
代襲相続：相続人が既に亡くなっている場合
被相続人が亡くなる以前に本来の相続人が死亡していた場合、その子（孫やひ孫）が引き継ぐ制度が代襲相続です。例えば、第一順位の子どもが先に亡くなっていた場合、その子（被相続人にとっての孫）が相続人となります。予期せぬ相続人の登場を防ぐためにも、事前の戸籍調査が大切です。
胎児は相続人になれる？生まれる前後の取り扱い
胎児は民法の規定上、生まれたものとみなされる制度があり、出産時に生存していれば相続権が認められます。一方、流産や死産などで生存に至らなかった場合は相続人に含まれません。見落とされがちですが、相続手続きを円滑に進めるには、胎児の存在を考慮しておくことも重要です。
認知や非嫡出子がいる場合の相続範囲
もし被相続人に認知された子や、いわゆる非嫡出子がいた場合、法定相続の上では嫡出子と同等の権利をもつことになります。以前は嫡出子と非嫡出子の間に相続分の差がありましたが、現在では法律が改正され、子である以上、平等に相続権を主張できるようになっています。
内縁の配偶者や事実婚の場合の注意点
法律上で婚姻関係を結んでいない内縁関係のパートナーには、原則として法定相続権は認められません。長年同居していた場合でも、相続分を確保するには生前に遺言書を用意するか、養子縁組などの法的手続きを検討する必要があります。
養子縁組の影響：実子との違いはあるのか
養子縁組を行った場合、養子は法律上、実子と同等の相続権を獲得します。特別養子縁組であれ普通養子縁組であれ、民法では養子も法定相続人に該当し、法定相続分の計算に含まれます。ただし、実子がいるなかでの養子縁組では、戸籍の確認により人数の把握が必須です。
相続権を失う場合：相続放棄・欠格・廃除
原則として法定相続人は法律により保護されていますが、特定の事情で相続権を失う場合があります。その代表例を確認しましょう。
マイナスの遺産が多い場合や、相続によるトラブルを回避するために相続放棄を選ぶケースも少なくありません。一方、欠格や廃除に該当すると、本人の意思に関係なく相続権が剥奪される点には注意が必要です。
相続放棄の手続きと法定相続人から外れる仕組み
相続放棄を行う場合は、原則として被相続人が亡くなったことを自らに相続を開始されたことを知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。放棄が受理されると、はじめから相続人でなかったことになるため、プラスの財産もマイナスの財産も一切継承しません。ただし、放棄の意思表明が遅れると手続きが難しくなるので、早めの確認が大切です。
相続欠格と廃除の要件と手続き
相続欠格は、例えば被相続人を殺害した場合など、法律違反を犯した相続人から相続権を剥奪する制度です。また、被相続人の生前の申し立てを裁判所が認めることで特定の相続人を排除する『相続人の廃除』も存在します。これらはいずれも重大な事由が必要で、家庭裁判所の審理を経て決定される点がポイントです。
法定相続分の考え方：相続割合を理解する
同じ順位に複数の相続人がいるとき、相続分がどのように割り振られるのかを把握することは重要です。
民法では、配偶者と他の血族相続人との組み合わせごとに法定相続分が定められています。ただし、相続人全員の合意によって自由に分割方法を定められるのが原則であり、法定相続分はあくまでも目安となる点に留意しましょう。
組み合わせ別にみる法定相続分の具体例
例えば、配偶者と子どもが相続人となる場合、配偶者が2分の1、子ども全員で2分の1を分け合うのが原則です。また、配偶者と直系尊属の場合は、配偶者が3分の2、尊属が3分の1となります。兄弟姉妹が相続人の場合は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹で4分の1を分け合うなど、組み合わせによって割合が変わるので注意が必要です。
遺留分との関係：法定相続分との違い
遺留分とは、配偶者や直系卑属、直系尊属に最低限保証される相続割合であり、兄弟姉妹には適用されません。遺言書によって法定相続分を大きく超える配分が示されていても、遺留分を侵害する内容は認められない可能性があります。よく混同されやすいので、法定相続分と遺留分は別の概念であると理解しておきましょう。
法定相続人がいない場合の扱い
稀に、法定相続人が一人もいないケースが存在します。そのときにはどのような手続きがとられるのでしょうか。
実際に近親者がいない場合や、相続放棄によって全ての相続人が失権すると、最終的には遺産の行方をどうするか決定する必要があります。こうした状況は特例的ですが、相続財産清算人や特別縁故者への財産分与など、法律上の規定によって処理されます。
相続人不存在と相続財産清算人の選任
相続人がいない、あるいは全員が放棄してしまった場合、家庭裁判所は『相続財産清算人』を選任します。清算人は遺産を適切に処理し、債権者への支払いや残余財産の帰属先などを決定していきます。多くの場合、最終的には国庫に帰属しますが、関係者の利害関係を整理するまでには時間がかかりやすい点が特徴です。
特別縁故者への財産分与制度と手続き
生前に特に親しい関係があった人や被相続人を献身的に看護していた人などは、『特別縁故者』として家庭裁判所に財産分与を請求できます。認められるためには、被相続人との具体的な関わりや貢献度が考慮されます。裁判所の判断によっては国庫に帰属する前に財産の一部が分配される場合もあります。
法定相続人を調べる方法と関係図の作成
相続人の確定は相続手続きを進めるうえで最初に行うべき重要なステップです。戸籍を取り寄せて相続関係を明らかにしましょう。
法定相続人の確認作業では、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を集めて、家族構成を正確に把握します。記載漏れや見落としがあると、相続割合や代襲相続の対象者に大きな影響を及ぼすため、丁寧な確認が不可欠です。
戸籍謄本を取得して整理する手順
まず被相続人の最終本籍地だけでなく、転籍履歴や婚姻による本籍地の変更なども調べ、出生時から死亡時まで途切れのない戸籍を取り寄せます。戸籍を時系列順に並べ、結婚や離婚、養子縁組などの事実関係を整理することで全ての相続人を特定できます。
相続関係図を活用したわかりやすいまとめ方
取得した戸籍情報を基に、家系図のように相続関係を図示すると、誰が相続人に該当するのか一目で把握しやすくなります。相続人同士の関係を明示的に示すことで、遺産分割協議の場でも説明がスムーズに進み、誤解や手続き遅延のリスクを減らすことが可能です。
まとめ：法定相続人を理解し、円滑な相続を実現する
ここまで、法定相続人の範囲や相続割合の基本、特殊なケースや調査方法などを見てきました。最後にポイントを振り返り、円満な相続のための心構えを確認しましょう。
法定相続人を正しく把握しておくことは、遺産分割協議における混乱を防ぐために欠かせません。特に近年の多様化した家族構成では、養子や非嫡出子、内縁の配偶者などの存在を見落とすと、大きなトラブルに発展するリスクがあります。円滑な相続を実現するためには、まず戸籍をそろえて関係図を作成し、法定相続人を正確に確定することが基本中の基本です。そして遺言書や専門家への相談などの手段を活用し、有効な対策を講じることが大切です。
