事実婚パートナーへの相続権はない！遺贈と贈与を活用しよう

事実婚パートナーとの生活では、正式な婚姻関係とは異なる点が多く、特に相続面で注意を払う必要があります。万が一のときに大切なパートナーを守るためには、事実婚ならではの課題を理解し、それに合わせた対策を検討することが重要です。

たとえ長年一緒に暮らしている場合でも、法律上の整備がなければパートナーには法定相続権が認められません。そのため、配偶者としての保障が受けられず、のちのち親族との間でトラブルが生じる可能性があります。

本記事では、事実婚にまつわる相続のポイントや注意点を整理し、パートナーを守るための具体的な方法をわかりやすく解説します。早めの生前対策で、お互いの将来を安心できるものにしましょう。

事実婚（内縁）と法律婚：遺産相続の大きな違い

まずは事実婚（内縁）と法律婚がどう違うのか、その根本を把握することが相続対策の第一歩となります。

法律婚は、婚姻届を提出して正式に夫婦となった関係を指します。対して事実婚（内縁）は、戸籍上の手続きが完了していないものの、実質的に夫婦同然の生活を営んでいる状態です。どちらも夫婦としての実態をもって暮らしていても、民法上の取り扱いは大きく異なります。

特に相続においては、法律婚の場合は法定相続人として位置づけられる一方、事実婚ではパートナーが自動的に相続人となりません。そのため、何も対策をしなければ遺産は血縁者が中心となり分割され、事実婚のパートナーにはほとんど渡らない可能性があります。

事実婚カップルにおける相続は、相続税の加算や配偶者控除が適用されないといった不利な点が存在します。あらかじめこれらの違いを把握し、後述する具体的な対策で補うことが大切です。

事実婚と内縁の定義

事実婚と内縁は、法律上婚姻届を提出していないが、社会通念上、夫婦同然に暮らしている関係を示します。具体的には、単なる同居ではなく、家計を共にしたり、第三者から夫婦とみなされるような継続的な生活実態があることがポイントです。

しかし、役所や公的書類の上では夫婦として記載されないため、その関係を明示する方法が限られます。状況によっては住民票の続柄やパートナーシップ証明制度を活用し、事実婚を証明する手段とする場合があります。

このように事実婚は、形式的な手続きを済ませていない夫婦とも言え、実質的には夫婦関係であっても民法上の保護は受けにくい点に注意が必要です。

法律上の配偶者との違い

法律上の配偶者は、戸籍上に夫婦として記載されるため、原則として法定相続権を持ちます。一方、事実婚のパートナーは法定相続人として認められず、相続手続きを行う際に大きな差が生じるのが特徴です。

さらに、配偶者に認められる配偶者控除や小規模宅地等の特例といった税制上の優遇制度も、事実婚パートナーには基本的に適用されません。結果的に、税負担が増える可能性が高くなります。

この違いにより、何ら手を打たずに放置していると、事実婚パートナーは財産をほぼ受け取れずに終わってしまう危険があるため、特別な対策が不可欠です。

子どもがいる場合の相続権

事実婚のカップルに子どもがいる場合、その子どもが認知されているか否かで相続権に差が生まれます。父親が認知している子どもであれば、法律婚と同じく法定相続人としての地位を得ることが可能です。

逆に父親が認知を行っていない場合は、子どもが相続権を失う可能性があるため、子どもを守るためにも認知手続きを適切に行う必要があります。

子どもが将来的に不利な立場に置かれないよう、出生後早めに認知し、戸籍登録の準備をしておくことが肝心です。

事実婚パートナーに遺産が渡らない理由

事実婚の場合、法律上の配偶者と認められないことが、相続で不利になる最大の原因です。

民法では、法定相続人となる範囲が明確に定義されており、あくまでも婚姻届を提出している正式な配偶者や血縁関係者が中心となります。事実婚のパートナーはこの範囲に含まれず、特別な手続きをしなければ仮に長年暮らしていても遺産を受け取れません。

そのため、遺言書や生前贈与、生命保険の指定など、積極的にパートナーを保護する施策を取り入れなければ、パートナーに財産を残せないという事態に陥るリスクがあります。

特に子どもの認知がされていない場合には、子どもも相続権を失う可能性があるため、早期の法的手続きが重要です。

相続権が認められない根拠

事実婚パートナーには、民法上の配偶者という法的地位が与えられていません。そのため、相続について定められた規定でも、本人たちが望んでいても自動的な相続人とは認められないのが実情です。

この規定は法律上の婚姻を保護する考え方に基づいており、法的婚姻以外のカップルには厳しく適用されます。実質的に夫婦と同じ状況であっても、法改正がない限りは事実婚としての保護は限定的です。

したがって、事実婚パートナーに確実に遺産を渡すためには、別途の手続きや書面による意思表示が欠かせません。

未認知の子どもへの影響

父親が認知していない子どもは、法定相続権が発生しません。つまり、生物学的に親子関係があっても、法律的には他の親族と同じように扱われないのです。

仮に夫婦と同様に生活していたとしても、認知がなければ子どもが相続に参加できない事態が生じます。遺言書を作成するなどの対策を行い、子どもの将来を守る措置を早めに取ることが大切です。

事実婚パートナーに財産を遺すための5つの方法

事実婚パートナーを守るためには、複数の制度や手段を活用して確実に財産を渡す仕組みを整えておく必要があります。

もしものときに財産を確実に手渡すためには、事実婚ならではの制限を念頭に置きながら、遺言書や保険、特別縁故者制度などを上手に組み合わせることが有効です。子どもがいる場合は認知手続きも広く視野に入れるべきでしょう。

これらの方法は相互に補完し合うことが多く、一つだけでは完璧にカバーできない部分を別の手段で補強することによって、万全の体制をつくることができます。

以下では代表的な5つの方法を整理し、それぞれの特徴と注意点を解説します。自分たちの状況に合った最善策を見つける手がかりにしてください。

① 遺言書を作成する

遺言書は、被相続人の生前の意思を法的に残す強力な手段です。公正証書遺言であれば、専門家（公証人）が関与し、偽造や紛失のリスクを最小限に抑えることができます。

事実婚パートナーに遺産を渡したい場合、遺言書で明確に分配の意思を示しておくことが不可欠です。そうすることで、他の親族と相続トラブルになった際も、遺言書がある分だけパートナーの権利が主張しやすくなります。

ただし、遺留分への対応も考える必要があり、他の法定相続人から侵害額請求が起こる可能性を考慮しておくことも大切です。

② 生前贈与を活用する

生前贈与は、財産を生きているうちに無償で渡す仕組みです。年間110万円の基礎控除を活用すれば、贈与税を抑えながらある程度の資金をパートナーへ移すことができます。

相続対策としては、生前に贈与を繰り返すことで相続財産を減らし、その分パートナーへの負担を軽くする効果も望めます。しかし、大きな金額を贈与すると贈与税が重くなるため、計画的に行うことが重要です。

また、名義変更が必要な財産（不動産や自動車など）の場合は、手続きや費用がかかる点にも注意が必要です。

③ 生命保険を利用する

死亡保険金は、受取人の固有財産とみなされるため相続財産とは区別して扱われます。契約時に事実婚パートナーを受取人に指定しておけば、遺産分割協議とは別に保険金を支払ってもらえます。

このメリットを活かすことで、重い相続税が発生しがちな場合でも、パートナーが受取る保険金は直接の対象外になる点が注目です。

ただし、保険金はあくまで保険契約に基づく給付なので、定期保険か終身保険かなどの種類や保険料の負担方法も考慮し、自分たちに合った保険を選びましょう。

④ 特別縁故者の手続きをとる

相続人がいない場合や相続権を有する親族がすべて相続放棄した場合、事実婚パートナーは特別縁故者として財産の分与を裁判所に申し立てられる可能性があります。

ただし、実際には相続人や親族が優先されるケースが多いため、この制度が活用できる場面は限定的といえます。

そうは言っても、特別縁故者としての認定を受けられれば一定の財産を取得できるため、最終的な救済措置として検討しておく価値はあります。

⑤ 正式に婚姻関係を結ぶ

最も確実に相続上の不利を回避する方法は、正式な法律婚を結ぶことです。婚姻届を提出すれば法定相続人の地位を得られるため、法律が保障するさまざまな税制優遇や配偶者控除を受けられます。

一方で、事実婚の自由さを重視するカップルも多く、一概に結婚をすすめることが良いわけではありません。しかし、相続面の安定性を考えれば、法律婚は突出して有力な選択肢と言えます。

結婚を含めた生前対策を検討する際は、自分たちの価値観や将来設計も踏まえ、双方が納得いく形を選びましょう。

遺族年金・保険金の受取と制度の活用

遺族年金や保険制度を上手く活用することは、財産相続以外の面でパートナーを支える大切なポイントとなります。

事実婚であっても、一定の条件を満たせば遺族年金や健康保険の被扶養者認定などの制度を利用できる場合があります。パートナーの収入や社会保険の加入状況などを適切に整えることで、死亡後の生活保障をある程度確保することが可能です。

ただし、事実婚が広く認められるわけではなく、制度によっては「法律上の婚姻関係にある配偶者」であることが要件となることも多いです。中には事実婚でも実態があれば認めるケースもあるため、個別の制度や保険会社の規定をよく確認する必要があります。

公的制度と民間保険の活用を両面で考え、なるべく多角的にパートナーを守る準備をするのが重要です。

遺族年金を受け取れるケースと注意点

厚生年金や国民年金の遺族年金は、法律上の配偶者や子どもなどが受給対象となっていますが、事実婚のパートナーでも事実上の婚姻関係を認めてもらえれば受給できる可能性があります。

しかし、受給可否は年金事務所の判断や個別の証明資料に左右されることが多く、認定されるハードルが高いことも事実です。パートナーと同居していること、生活実態が婚姻同様であることを証明できる資料をそろえることが必要となります。

また、親族から異議が出た場合など、実際にはトラブルを回避できないケースもあるため、専門家に相談しながら慎重に進めることをおすすめします。

保険契約で事実婚パートナーを守る

民間の生命保険や医療保険では、受取人を自由に指定できる商品も多く、事実婚パートナーを指定することで、死亡時に確実な保険金を渡すことが可能です。

ただし、契約者と被保険者、受取人の関係性によっては保険料の課税や贈与とみなされる場合もあるため、加入前に約款や税務上の取り扱いを調べておきましょう。

保険は相続財産とは別枠で受け取れるため、他の手段と組み合わせてパートナーへの保障を強化する役割を担います。

事実婚で相続する際の注意点

事実婚パートナー関係で相続を行うと、税制や手続き面で通常の夫婦相続と異なる部分が多々あります。

まずは、配偶者控除や相続税の2割加算など、法律婚に比べて条件が厳しくなる可能性がある制度を知ることが重要です。一方で、事前に上手く対策していれば、実質的な負担を軽くできることもあります。

配偶者控除や寄与分、遺留分に関してはその規定を正しく理解する必要があります。特に事実婚だと法律的に保護される範囲が狭いため、親族からの遺留分請求が生じた際にパートナーが法的に不利に立たされるリスクが大きくなります。

こうした差を埋めるためには、遺言書作成や生前贈与による対策など、各家庭の状況に合わせた複数の施策を組み合わせることが大切です。

相続税の2割加算と配偶者控除の不適用

事実婚のパートナーに遺産を相続させると、法定相続人以外からの相続とみなされるため、相続税が2割加算される場合があります。加えて、法律婚の配偶者に適用される配偶者控除も利用できません。

これらの税制上の不利を補うためには、あらかじめ保険や生前贈与を利用するなど、課税の仕組みを理解したうえで対策を考えておくことが重要です。

寄与分や特別寄与料がない理由

法律上の配偶者が家事や介護などで被相続人の財産形成に貢献した場合、寄与分や特別寄与料として相続財産を多く受け取ることが可能です。しかし、事実婚のパートナーは原則としてこれらの制度を利用できません。

事実婚パートナーが実質的に大きく貢献していたとしても、法律でその寄与が考慮されないため、自力で対策を講じなければ正当な分配を受けにくいのが現状です。

遺留分侵害額請求への対応

法定相続人の中には、遺言書の内容が自分の取り分を侵害していると思う場合、遺留分侵害額請求を行うことができます。これにより、事実婚パートナー宛に遺産を多く残す遺言書があっても、他の相続人がその分の取り戻しを請求する可能性があるのです。

そうしたリスクを最小化するためには、遺留分を意識した遺言書の書き方や、別の手段を用いた財産移転を検討する必要があります。

障害者控除・小規模宅地等の特例の制限

事実婚では、法律婚の配偶者やその子どものみを前提とした制度の多くが適用外となります。例えば障害者控除や小規模宅地等の特例も、法律婚か否かが大きく影響します。

そのため、事実婚パートナーは法律婚に比べて不利な状況に置かれやすく、税務面の負担が増えるケースが少なくありません。

相続対策を進める際に気を付けたい手続きと準備

事実婚パートナーに確実に財産を残すためには、日頃から整えておくべき手続きや書類が存在します。

相続の準備として重要なのは、まず遺言書の作成や財産目録の整理、事実婚であることを証明しやすい状態を保つことです。これらの手続きをしっかり行うことで、いざというときに裁判所や第三者に自分たちの関係を示しやすくなります。

また、公正証書遺言をはじめとする公的な書面で対策をしておくと、トラブル発生時でも効力を主張しやすいメリットがあります。後になって書面が見当たらない、もしくは無効扱いになってしまうリスクを減らすためにも、早めの準備を心がけることが大切です。

以下では、公正証書遺言の利点や事実婚を証明するための書類、信託を活用する場合のポイントなどを解説します。

公正証書遺言のメリット

公正証書遺言は、公証役場で公証人の立ち合いのもとで作成する遺言書です。専門家が関わるため、形式不備や内容の不備による無効リスクが非常に低く、紛失や改ざんの心配もほぼありません。

自筆証書遺言と比べると作成費用はかかりますが、事実婚パートナーに財産を確実に残すには最も安全性が高い手段といえます。

事実婚の証明書類を整える

住民票の続柄欄への「未届の妻（夫）」の記載や、自治体によるパートナーシップ証明などを利用して、事実婚であることを公式に示す手段があります。これらの書類をそろえておくことで、遺族年金や保険金の受取審査をスムーズに進める後ろ盾となります。

また、実際に同居している期間の長さや生活費の分担状況を記録しておくと、万が一の際にも事実上の夫婦関係であることを立証しやすくなります。

信託を活用した選択肢

信託契約を用いてパートナーに財産管理や受益権を与える仕組みをつくることもできます。信託を活用すると、財産を託す側（委託者）の意図をより具体的に反映した資産管理が可能となり、トラブルを未然に防げる場合があります。

ただし、信託の設定にも手続きや費用がかかり、契約内容を慎重に詰める必要があります。専門家のアドバイスを受けながら、他の対策方法とあわせて検討することが望ましいでしょう。

事実婚カップルによくある質問Q＆A

ここでは、事実婚カップルがよく疑問に思うポイントをQ＆A形式で取り上げ、具体的な考え方や対応策をわかりやすくまとめます。

事実婚は、社会的にも法的にも理解が進んできている一方で、まだまだ法律上の夫婦とは異なる扱いを受けがちです。特に、相続問題や親族とのトラブルなど、実務面での不利益をどう対処するか悩むケースが多く見受けられます。

以下のQ＆Aでは、疑問を解消するためのヒントを紹介します。自分たちの状況に当てはめて考える参考にしてください。

制度的な背景を知るだけでなく、専門家の意見を交えながら、最善策を模索する姿勢が大切です。

長年同居していれば相続権は得られるの？

いくら長年生活を共にしていても、法律婚を結んでいない限り、自動的には相続権が発生しません。事実婚としての同居歴は、相続権の有無に対して法律的に直接の影響力がなく、あくまで別途の手続きや制度を活用する必要があります。

そのため、同居年数の長さだけで安心せず、遺言書や保険、認知手続きなど、具体的な対策を講じることが重要です。

相続放棄や遺留分請求の対応はどうする？

親族が相続放棄を行った場合でも、事実婚パートナー自身に法定相続権がないと、財産を引き継ぐ権利は自動的に発生しません。ただし、特別縁故者としての申立てや遺言書の活用で対応できる可能性があります。

一方、遺留分請求に関しては、法定相続人が持つ請求権を制限することは難しく、事実婚パートナーは法律的に弱い立場に置かれやすいのが現実です。適切な書面や第三者への相談を通じて、冷静に対処する必要があります。

まとめ・総括：事実婚であっても生前対策でパートナーを守る

大切なパートナーの未来を守るためにも、事実婚だからこそ早めの準備を怠らないようにしましょう。

事実婚パートナーは法律婚の配偶者に比べて相続面で不利な立場にあります。しかし、遺言書の作成や生前贈与、保険金の活用など、さまざまな対策を組み合わせることで、パートナーをしっかりと支えることが可能です。

特に、遺言書を整備しておくことで、親族とのトラブルを未然に防ぎ、パートナーへの想いを確実に形にすることができます。また、認知や公正証書の準備をはじめとする手続き面の対策も合わせて考慮することで、より万全な体制を整えられるでしょう。

早めに専門家に相談しながら対策を行うことで、将来起こるかもしれないリスクを減らし、パートナーとの生活に安心感をもたらすことができます。事実婚であっても、適切な生前対策こそが双方を守る最大の鍵です。