令和６年4月1日から相続登記の申請が義務化（※）されます！！
※正当な理由がなく義務に違反した場合、10万円以下の過料が科されることがあります。

• 今のうちから、相続した土地・建物の相続登記をしましょう。
  今なら100万円以下の土地の相続登記申請の登録免許税が免税になります。
• 相続の際、遺産分割を適切に行いましょう。

では、何から手を付ければよいのか…

実際に相続登記の手続きに取り組む場合、「何から手を付ければよいのだろうか？」と疑問を持たれる方もいらっしゃるかと思います。
ご自身ですべての手続きを行うのであれば、相続登記の対象となる不動産を特定の上、法務局等で登記簿謄本を取得して権利関係の調査を行い、必要書類を集めていきます。
専門家に相談をしてみることで、相続登記をするための段取りや、手配しなければいけない書類などが正確に把握でき、また、必要に応じてサポートを依頼することもできます。

当センターは相談は無料となっております。お気軽にお電話ください。

また、当センターでは３つの方法で相続された不動産の売却先又は引受先をサポートいたします。

相続した不動産を売りたいときは不動産売却サポート

売却できそうにないなら・・・国庫帰属制度代理サポート

国も引き取ってくれない！負担金が高い！！というときは不動産放棄サポート