株式会社NEO様の社内研修で「相続・生前対策」と「登記・不動産の税金」について講演しました

資料を手に話す当センター代表と、後ろ姿の受講者の皆さまが並ぶ会議室の様子

▲ 会場の様子。営業担当者の皆さまに講義しました

令和8年11月16日(月)、株式会社NEO様の社内研修で講師を務めました。NEO様は、テレビCMでもおなじみの、鹿児島県のハウスメーカーです。受講したのは、リフォーム営業と新築営業の担当者の皆さまです。

資料は、「お客様にこう聞かれたら、こう答える」形の手元用Q&Aにしました。

開催日令和8年11月16日(月)
主催株式会社NEO様(鹿児島県のハウスメーカー)
テーマ前半:相続・生前対策(リフォーム営業向け)/後半:登記と不動産売買の税金(新築営業向け)
講師当センター代表 元佑也(司法書士・行政書士)
参加者リフォーム・新築の営業担当者の皆さま

■ 講義の内容

家の困りごとを伺うと、相続の話になることがよくあります。そのとき一緒に考えられる担当者は、信頼されます。

鹿児島県は、使う予定のない空き家(賃貸用や売却用などを除く)の割合が、全国で最も高い県です。

  • 相続人と遺産分割:相続人は戸籍で確定します。配偶者は常に相続人で、ほかは子、親、兄弟姉妹の順です。遺言があれば、遺言が優先します。遺言がなければ、相続人全員で遺産分割協議(分け方の話し合い)をします。
  • 相続登記の義務化:令和6年4月1日(月)から、相続登記が義務になりました。相続の開始と、不動産の取得を知った日から、3年以内の申請が必要です。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象です。義務化の前の相続も対象です。義務化の前に取得を知っていた場合、期限は令和9年3月31日(水)です。
  • 相続人申告登記:遺産分割がまとまらないときなどに使う手続きです。期限内に申し出た本人は、当面の申請義務を果たしたものとみなされます。その後の遺産分割で不動産を取得したら、分割の日から3年以内に相続登記が必要です。
  • 共有の家のリフォーム:雨漏りを直して現状を保つ修繕などの保存行為は、共有者が単独でできます。形や働きを著しく変えない工事は、原則、持分の価格の過半数で決めます。形や働きを著しく変える工事は、原則、共有者全員の同意が必要です。どれに当たるかは、工事の内容で判断されます。
  • 実際の裁判から学ぶ遺言:いわゆる「紀州のドン・ファン」の遺言書をめぐる裁判です。「全財産を田辺市に寄付する」趣旨の、赤ペンの自筆の遺言書です。令和8年9月、最高裁で遺言の有効が確定しました。
  • 成年後見制度の見直し:成年後見制度を見直す改正法が、令和8年6月17日に成立しました。必要な範囲・期間で使え、不要になれば家庭裁判所の判断で終えられます。施行は、公布(同月24日)から2年6か月以内です。
  • 新築営業向け:家づくりの税金:家づくりの流れに沿って、印紙税・登録免許税・不動産取得税などを整理しました。親からの資金援助での贈与税の非課税や、相続時精算課税もお伝えしました。

自宅などで保管していた自筆証書遺言は、家庭裁判所の「検認」が必要です。法務局の保管制度を使ったものと、公正証書遺言は、検認が要りません。

遺留分(一定の相続人に保障された最低限の取り分)は、兄弟姉妹にはありません。

ホワイトボードに描いた相続関係図を指して説明する当センター代表と、受講者の皆さまの後ろ姿

▲ ホワイトボードで法定相続分を説明

■ 当日の様子

皆さま、手元のQ&Aを見ながら熱心に受講されました。特に関心が高かったのは、遺言書をめぐる裁判のお話です。

質疑応答では、新しい成年後見の仕組みについてご質問をいただきました。

お招きいただいた株式会社NEO様、ご参加の皆さま、ありがとうございました。

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