【講師登壇のご報告】～権利擁護について～&これからの生前対策
鹿児島県医療ソーシャルワーカー協会様よりご依頼をいただき、2025 年 7 月 12 日、当センターの介護支援専門員が講師として登壇いたしました。
本講演では、冒頭、当日に参加しました「南九州福祉法務支援センター」のスタッフとその事業について紹介させていただきました。
そして、演題に沿って、「クイズで考える権利擁護」と「事例から考える権利擁護」について講演し、その中で、「お一人様」の老後における財産管理や身元保証、成年後見制度の活用といった実践報告と具体的な課題について解説を行いました。
講演会に参加された MSW（医療ソーシャルワーカー）の皆さまとは、医療の現場で直面するケースや課題を共有しながら、「実務に活かせる知識」を深め合う有意義な時間となりました。
講演後、参加された受講者からは、
「制度を知ることで相談支援に自信が持てた」
「事例とクイズで理解しやすかった」
「お一人様支援におけるリスク管理の視点が参考になった」などといった多数のご感想もいただくことができました。
今後も地域の皆さまに向けて、わかりやすく実践的な情報発信を続けてまいりたいと思っております。
入院前にしておきたい「生前対策」──将来の問題を防ぐために今できること
「もしもの時」に備えた準備は、入院前の段階で行っておくことが理想的であり、以下のポイントを押さえておくと、ご本人・ご家族とも安心ではないでしょうか。
「生前対策」と聞くと、「家族に迷惑をかけないように」といった目的を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし実は、生前対策はご自身の安心と安全を守るためにも非常に重要なものです。
これは、ご家族のためだけでなく、自分自身の安心と尊厳を守るためにも重要な準備です。
入院、手術、認知症──こうした事態は、ある日突然やってきます。そのとき、自分の意思が伝えられない、財産の管理ができない、といった問題に直面すれば、困るのは「自分」です。
元気なうちに意思を示し、将来の不安に備える。それが、生前対策の大きな目的です。
生前対策とは？──自分の人生を自分で守る仕組み
生前対策とは、「万が一」に備えて、財産や生活に関する準備を自分の意思であらかじめ行っておくことを指します。内容は多岐にわたり、以下のようなものが含まれます
- 遺言や信託契約による財産管理の明確化
- 入院・治療に関する希望の記録
- 成年後見制度や任意後見契約の活用による将来の支援体制づくり
- 医療・介護の判断を委任できる代理人の選任
- 相続・財産分与・相続税対策の準備
- 高齢期の生活資金確保と福祉サービスの利用
特に高齢者にとって、生前対策は「自己決定の権利を守る」ための重要なステップです。
入院前にやっておきたい生前対策【3つの柱】
1.遺言書の作成：自分の考えを確実に残す
遺言は、自分の財産を誰にどう分けたいかを伝えるための基本です。なかでも「公正証書遺言」は、法的効力が強く、家庭裁判所の手続きも不要でスムーズです。
- 特定の人へ財産を託す
- 介護してくれた人に感謝の気持ちを表す
- 信託によって管理・分配方法を指定する
このように遺言を活用することで、相続トラブルや相続税対策にも有効です。
2.財産の整理と信託の活用：お金の見える化と管理の仕組み
「自分しか知らない口座」「しまったままの保険証書」などはありませんか？
自分の財産の所在が不明確だと、入院中の医療費の支払いや、手続きでトラブルになることもございます。口座や不動産、保険などをリスト化した「財産目録」を作成しておくことで、入院時や認知症発症時も家族や支援者が対応しやすくなります。
まずは、自分がどんな財産を持っているか、「財産目録」として一覧にしておきましょう。以下のような項目をまとめるのがおすすめです。
- 預金口座の情報（銀行名、口座番号）
- 不動産の登記内容
- 加入している保険の種類・証券番号
- クレジットカード・ローンの情報
“自分がいなくても分かるように”という視点で整理しておくと安心です。
さらに、「家族信託」を活用すれば、将来の財産管理を信頼できる家族に託し、財産の使い方を柔軟にコントロールすることが可能です。
自分が元気なうちは自分で管理し、将来は家族が代理として運用する仕組みです。
3.任意後見契約・成年後見制度：将来の安心を契約で確保
自分で物事を判断できなくなったときに備えて、あらかじめ信頼できる人に手続きや生活支援を任せる「任意後見契約」はとても有効です。
すでに判断能力が不十分な場合には、「成年後見制度」を活用し、法的に後見人を立てることが可能です。
どちらも、日常生活・財産管理・医療同意などを他人に任せる制度であり、自分の望む生活スタイルを維持するための法的なサポート手段です。
たとえば、
- 入退院手続き
- 預金の管理や支払い手続き
- 介護施設の契約や日常生活の支援
といったことを、自分が信頼できる人に任せることができます。
福祉の視点からの生前対策──専門家による支援体制も活用を
生前対策を進めるうえで、多くの方が直面するのが「何をどう始めていいのかわからない」という悩みです。
そのようなときは、福祉と法務の両面から支援できる専門窓口の「福祉法務支援センター」をご活用ください。
当法人では「福祉法務支援センター」を通じて、福祉の専門家（介護支援専門員・社会福祉士等）と司法書士が連携し、次のようなサポートを提供しています
- 高齢者向け生活設計支援
- 福祉サービスの利用に関する相談
- 成年後見制度の活用に関する説明と書類作成
- 任意後見・信託・遺言などの手続き支援
- 相続・相続税対策のご提案
法的な知識だけでなく、福祉制度にも詳しいプロが本人に寄り添ったサポートを行うため、どなたでも安心してご相談いただけます。
生前対策なら 福祉法務支援センター
まとめ：未来の自分のために、今こそ準備を
準備をしていないと、以下のようなリスクも生じます。
- 医療・介護の選択が他人任せになる
- 意思を伝えられず、望まない延命治療が行われる
- 自分のお金を使ってもらえず、生活に支障が出る
そんな事態にならないよう、未来の自分に“備え”というプレゼントを贈っておきましょう。
まずはできることから一歩踏み出してみてはいかがでしょうか？
「生前対策」という言葉だけで難しそうに感じるかもしれませんが、
大切なのは「完璧を目指さず、できることから始める」ことです。
生前対策は、「高齢者や家族のため」のものではありません。
いちばんの目的は、自分が安心して生きていくためにあるということを、今一度意識してみてください。
不安を抱えたままではなく、できることから一歩ずつ。
未来の自分の生活・尊厳・財産を守るために、今こそ“備え”を始めるタイミングです。
生前対策・信託・福祉支援のご相談はお任せください
南九州相続相談センターでは、「福祉法務支援センター」を併設し、法務と福祉の専門家が連携して、安心の生前対策サポートをご提供しています。
- 遺言、信託、後見制度などのご相談
- 入院・介護を見据えた生活設計
- 相続や相続税対策のご提案
まずは、無料相談をご利用ください。ご本人様はもちろん、将来に備えたいという方も歓迎しております。
