不動産放棄サポート
相続土地国庫帰属制度を利用できない、もしくは国庫帰属制度を利用する負担金でお悩みの方へ
当センターでは不動産を放棄したいという方を支援いたします。
令和５年４月２７日から始まった“相続土地国庫帰属制度“、実は利用できない土地も多いということをご存知でしょうか。
当センターでは、国庫帰属制度を利用できない、又は国庫帰属制度の負担金が高すぎて悩んでいるという方へ向けてご相談を受け付けております。
また、相続不動産国庫帰属制度は申請から国庫に帰属されるまで、数か月かかります。期間が長期に渡りますので、お急ぎの方もご相談ください。
取扱いのできる不動産
| 地目 | 宅地・山林・借地・底地・雑種地・別荘地・原野・墓地など ※田・畑については農地法の関係で地目が変更できれば引取可能となります。 |
|---|---|
| 建物 | 現況の確認を含めて、要相談となります。 |
具体例
- 場所さえもわからない土地や山林
- 道路がない土地（未接道）
- 共同で所有している土地建物の一部
- 再建築のできない不動産
- 古家屋がある不動産
- ガケのある山林
- 原野商法で詐欺にあった原野
- 未登記で先祖の名義になっている土地
- 固定資産税の滞納がある不動産
- 複数の複雑な権利関係の土地
相談～お引き取りまでの流れ
まずは土地の所在が把握できるものをご準備下さい。
固定資産を支払っているのであれば、固定資産税・都市計画税の納税通知書にて確認できます。
１．お問合せ
相談無料です。お気軽にご連絡ください。
２．ヒアリング
必要書類の案内や、不動産の簡単な質問をいたします。
３．お見積り
不動産情報を基にお見積りとお取引条件をご提示いたします。
４．契約
売買契約や所有権の移転登記に必要な書類の手続きいたします。
５．料金のお支払い
６．所有権の移転登記申請
お客様から当センターの関係機関へ名義変更いたします。
当センターには司法書士・土地家屋調査士・税理士・宅地建物取引士等の各種専門家が常駐しておりますので、売却・引受に関することの全てをワンストップでスムーズに対応が可能です。まずは、引取が可能かどうか無料相談にてお気軽にお問合せ下さい。
お見積もり無料です。
サポート費用
- 国庫帰属制度の審査料+負担金の１／３
- 固定資産税・都市計画税の３０年分
- 建物解体費用の８割（空き家付土地の場合）
- 最低料金１５万円（税抜）
サポート内容によって、上記いずれかの金額にてお見積もりいたします。
また、実費として別途下記の費用をご負担いただきます。
- 所有権移転登記費用
- 地目変更費用（農地の場合）
- 相続登記費用（相続登記が未了の場合）
売れない不動産は早期に手放すことで子や孫たち世代の負担が減ります。
悩み困っている、心に引っかかっている問題は早期に解決していきましょう。
