「シニアなるほどゼミナール」に出展しました｜終活・相続セミナーも大盛況！
2025年7月16日（水）、南日本新聞社主催の「シニアなるほどゼミナール」が開催され、南九州相続相談センターもブース出展およびセミナー登壇という形で参加いたしました。
このイベントは、鹿児島県内のシニア世代を対象に、「暮らし・健康・終活・相続」などに関する情報提供を目的として毎年行われているもので、今年も多くの来場者でにぎわいました。
相続・終活の無料相談ブースに多数の方が来場
当センターのブースでは、
- 相続の手続き
- 遺言書の作成
- 遺産分割や相続放棄
- 相続不動産の名義変更（相続登記）
- 相続登記義務化への対応
- 相続税の申告や節税対策
など、遺産相続に関してさまざまなご相談に対応しました。
特に2024年4月から施行された相続登記の義務化により、
「昔のままになっている土地や建物があるけど、どうすればいいか分からない」
「親名義のままの実家があるけれど、今すぐ登記しないといけないの？」
といった不動産に関する相談が非常に多く寄せられました。
相続登記の義務化により、相続から3年以内の登記申請が義務付けられ、違反すると過料（罰金）も発生する可能性があります。早めの相談・手続きが大切です。
ミニセミナー「遺す財産・手放す財産」も大好評！
当日は13:15から、ミニセミナー「遺す財産・手放す財産～なるほど！終活教室～」を開催。
講師は、当センター代表理事である司法書士・元佑也氏が務め、
財産の棚卸し方法や、遺言のポイント、「遺すべき財産」と「手放すべき財産」の整理方法などを具体例を交えて解説されました。
- 家族に感謝される「遺すべき財産」とは
- 将来的に負担となりうる「手放したほうがよい財産」とは
- 維持が難しい不動産・空き家の処分方法・売却・寄付の選択肢
- 相続土地国庫帰属制度（国庫帰属制度）の利用条件と注意
- 実際に起きた「相続トラブル」とその回避策
など、実例を交えた分かりやすい内容でお話ししました。
セミナー会場は満席となり、セミナーは満席となり、立ち見でご参加いただいた方も多く、皆さまの関心の高さを実感いたしました。
家族に迷惑をかけない終活とは？
近年、「家族に迷惑をかけたくない」「使わない土地や空き家を残したくない」という声が非常に増えています。
しかし実際には、
- 放置されたままの山林や空き家
- 兄弟間での話し合いがまとまらない相続
- 「使えない不動産」が原因の相続トラブル
など、準備不足によって、家族に大きな負担がかかってしまうケースは少なくありません。
「まだ元気だから」「先のことだから」と先送りにしてしまっても、問題の解決にはなりません。時間は有限です。
大切なのは、“残された家族に迷惑をかけない”という思いやりの心。
まさに「立つ鳥跡を濁さず」ということわざのように、きちんとした準備をしておくことが、これからの人生を安心して過ごす鍵となります。
また、2024年4月から相続登記の申請が義務化され、特に使っていない土地や空き家をお持ちの方には、これまで以上に早めの対策が求められています。
「よくわからない」「何から始めればいいのか不安」といった相談も増えており、専門家への相談の重要性が高まっています。
そこで今回は、「まだ元気なうちにやるべき終活」のチェックポイントをわかりやすくご紹介します。
「まだ元気なうちにやるべき終活」チェックポイント
〇財産の棚卸しをしておく
預貯金、通帳、不動産、株式、保険など、ご自身の財産を把握しておきましょう。
どこに何があるのか、家族が分かるように一覧表を作っておくと安心です。
〇使っていない不動産の処分を検討する
利用予定のない不要な土地や空き家は、早めに売却・寄付・相続放棄などの対応を検討しましょう。
特に山林や老朽化した空き家は、維持費や管理の手間が大きな負担になります。
〇遺言書を作成しておく
兄弟や子どもたちの間でのトラブルを避けるためにも、遺言書はとても有効です。
「誰に何を相続させるか」を明確にしておくことで、相続争いの予防になります。
公正証書遺言を選べば、より法的な効力も高く安心です。
〇エンディングノートを活用する
医療・介護・葬儀・お墓・連絡先・希望する生き方など、遺言とは異なる“気持ち”や“希望”を伝えるツールです。
家族が「本人の想いが分からない」と悩むことのないよう、きちんと書き残しておきましょう。
〇相続人との話し合いを早めに行う
将来の相続について、家族と話し合う機会を持つことが大切です。
「まだ早い」「縁起でもない」と避けず、元気なうちにこそ話しておくべきことです。
〇専門家への相談を活用する
相続や不動産に関する知識は複雑で、自分ひとりで判断するのが難しい場面もあります。南九州相続相談センターでは生前贈与や遺言、死後事務委任契約など、様々なサービスを展開しております。
司法書士や税理士、行政書士などの専門家に早めに相談することで、将来のトラブルを未然に防げます。
終活は「自分のため」であり「家族のため」
終活とは、決して“死に支度”ではなく、「これからを安心して生きていくための準備」です。
早めに動くことで、家族に迷惑をかけず、自分自身も心穏やかに過ごすことができます。
まずは小さなことからでも構いません。
「何から始めればいいか分からない」という方は、ぜひ一度、相続の専門家にご相談ください。
亡くなってから、家族が自分のことで争うことのないよう、相続財産について生前にできることはないか、事前に相談してみましょう。
地域密着型の終活・相続支援をこれからも
南九州相続相談センターは、鹿児島県を中心に、地域に根ざした相続・終活支援を行っています。
相続の悩みは家庭ごとに異なります。だからこそ、司法書士・税理士・行政書士など専門家が連携し、総合的にサポートしています。
今後も、セミナー開催や無料相談会などの活動を通じて、相続や終活に不安を感じている方々の「最初の相続相談窓口」であり続けたいと考えています。
南九州相続相談センターは初回無料相談を受付けております。
お気軽にお電話ください。
